犬猫の保護依頼「増えた」半数 背景に飼い主高齢化―民間の１２０団体に調査

犬や猫の保護や譲渡を行う１２０民間団体のうち約半数が、保護の依頼がこの１年間で増えたと回答したことが分かった。動物愛護週間（２０～２６日）に合わせ、ペットケア関連会社「犬猫生活」（東京都新宿区）が調査結果を発表した。飼い主の高齢化やペットが増え過ぎて飼えなくなる「多頭飼育崩壊」が要因に挙げられた。

環境省によると、都道府県などが２０２４年度に引き取った犬猫は計３万９４０９頭。前年度より５０００頭余り減ったが、行政機関が引き取らなかった犬猫を民間団体が引き受けている実態が浮き彫りになった。

同社は６～７月、全国の約５３０団体にオンラインでアンケートを実施。１２０団体から回答を得て、「全国犬猫保護活動実態白書２０２６」としてまとめた。

１２０団体が過去１年間に保護した犬猫は計８７１８頭に上った。その前の１年間と比べて保護依頼や持ち込みが「大幅に増えた」「増えた」と答えたのは５８団体（４８％）だった。「大幅に減った」「減った」は２０団体（１６％）にとどまった。

５８団体に要因を複数回答で聞くと「高齢飼い主の入院・死亡による飼育放棄」が５１団体（８７．９％）で最多だった。「多頭飼育崩壊の発生」が３８団体（６５．５％）、「野良犬猫の繁殖」が３０団体（５１．７％）と続いた。

犬猫生活の佐藤淳社長は「飼い主の高齢化といった、人に起因する問題が予想以上に大きい」と指摘。「民間だけでの対応は負担が大きく難しい。行政側にも人に起因する問題に対する新たな仕組みが必要だ」と訴えた。