米政府「不当捜査」補償制度断念 トランプ氏側の税務調査免除は維持

ブランチ米司法長官代行は2日、国から「不当捜査」を受けたと主張する人たちへの補償制度について、創設を断念する考えを示した。制度はトランプ大統領の支持者を主な給付対象にしているとの見方が広がり、身内の共和党内からも強い反発が出ていた。

この制度は、納税記録の漏洩（ろうえい）をめぐってトランプ氏が内国歳入庁（IRS）などを訴えた裁判の和解内容に含まれていた。政府側が18億ドル（約2860億円）規模の基金を設ける内容で、司法省が5月に発表した。

政治的な意図で不当に捜査・起訴されたと主張する人たちが、党派を問わず給付金を申請できる仕組みだと説明された。ただ、実際には2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ氏支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、訴追された人たちが主な対象になるとの見方が広がっていた。