巨額の庁舎建設、揺れる熊本市現職「防災に必要」新顔は全員反対

15日に投開票される熊本市長選で、市庁舎の建設問題が大きな争点となっている。10年近く議論が続いている問題だが、市が今年示した事業費は最大1230億円と高騰。7月に再び熊本地震が起きて防災への関心が高まる中、計画の必要性や妥当性をめぐって議論が白熱している。

1981年完成の現市庁舎は、2016年の熊本地震で被害が出て、耐震性の問題が指摘された。市はその後の調査で、現行の耐震基準を満たしていないとの結果を示した。

これを受けて市は、建て替えの方針を打ち出す。コロナ禍で議論はいったん中断したが、24年6月に本庁舎と議会棟をNTT西日本桜町ビル跡地へ、7月には中央区役所を市役所花畑町別館跡地へ、それぞれ移転する構想を示した。

事業費「1260億円」わずか2年で試算倍増

しかし、その事業費が問題になっている。市が24年8月にまとめた基本構想などでは、総事業費を「約616億円プラスアルファ」と想定。しかし、人件費や資材の高騰により、今年6月時点では約1065億～1230億円に膨張した。

熊本市の財政は近年、医療や介護といった扶助費や人件費などの「義務的経費」が歳出全体の約6割を占め、26年度当初予算では前年度から約100億円増加した。市債残高は26年度の3223億円から35年度には4221億円にふくらむと試算されている。

財政が硬直化し、将来が楽観できない状況の中、試算がわずか2年でほぼ倍増した事業費。これには市議会内でも「あまりにも高すぎる」と反発する意見が出ている。