熊本地震、住宅被害１万２０００棟 酷暑の被災地、なお８０００人超避難―観光に影響も・発生１週間

熊本県で最大震度７を観測した地震は、４日で発生から１週間となった。被害の実態が徐々に判明しており、これまでに１万２０００棟以上の住宅被害が確認された。最高気温が３５度を超える危険な暑さが続く中、なお８０００人以上が避難所での生活を余儀なくされており、被災者の健康被害も懸念されている。

県災害対策本部によると、４日午前７時半時点の死者は３８人。うち熱中症による災害関連死の疑いが１人、関連調査中が１人となっている。商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）の爆発事故で７人、煙突が倒壊した日本製紙八代工場（八代市）で９人の死者が出た。

これまでに判明した住宅被害は１万２２７６棟で、内訳は全半壊が１７４５棟、一部破損が５５３２棟など。八代市や宇城市を中心に約４万５２８０戸で断水が続いており、１６市町の避難所１５０カ所に８２２２人が身を寄せている。

県内では地震の発生以来連日、最高気温が３５度を超える暑さが続いている。３日には熊本市などで観測史上初めて最高気温４０度以上の酷暑日となった。

災害関連死を防ごうと、県などは避難環境の改善に向けた取り組みを進めている。３日には被災者をホテルなどの宿泊施設へ移す「ホテル避難」の受け付けを始めたほか、宇城市、氷川町では応急仮設住宅の建設にも着手した。

観光への影響も明らかになった。県の調査によると、県内宿泊施設が先月２８～３１日に受け付けた宿泊キャンセル数は延べ約６万５５００人、影響額は約９億円に上るという。

一方、被災地へのふるさと納税の寄付額が計７億３０００万円に上るなど、支援の輪も広がっている。木村敬知事は３日、こうした動きに謝意を示した上で、「被災者に対する支援を今後も強化する」と述べた。