自治体職員らのケア急務 猛暑下で対応、疲労蓄積―専門家「休息も仕事」・熊本地震

熊本地震の発生から１カ月となり、猛暑下で対応に当たる自治体や病院の職員の疲労がたまっている。自身の生活再建を後回しにして被災者への対応を続ける人もおり、心身のケアは急務だ。専門家は「水分補給や休息も仕事だと捉える必要がある。不調を抱え込ませないための相談体制も重要だ」と語る。

支援物資の輸送などに当たる熊本県氷川町の４０代の男性職員は、発災から１週間、毎日働いた。その後、週１日は休めているが「自宅を片付ける余裕がない。暑さが本当にしんどい」と漏らす。

八代市の管理栄養士の５０代女性は自宅の井戸が壊れ、生活用水が使えなくなった。日中、炊き出し支援を受けたいと思うが、勤め先の病院からの帰宅は深夜になるため、間に合わない。「働いている人に支援が届いていない」と話した。

日本赤十字社は、自治体職員が被災者の目を気にせずに横になれる休憩スペースを役所内などに設置する支援策を展開している。担当者によると、疲労のあまりすぐに寝てしまったり、緊張の糸が切れた途端に泣きだしたりする職員もいるという。

現地で自治体職員らの健康状態を調べる産業医科大（北九州市）の立石清一郎教授は、２０２４年の能登半島地震と比べ、厳しい暑さの影響で疲労度が高いと分析。「支援する立場の人ほど『苦しい』と言い出せず、精神的に追い込まれることが多い」と指摘する。

立石氏らの調査チームは疲労度が高いと判断した職員を、精神科医らで構成する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）につないでいる。立石氏は「疲労が重なると作業の効率が落ち、復旧の遅れにもつながる。休むことも仕事と捉え、小まめに水分補給や休息を取ってほしい」と呼び掛ける。

被災した自治体職員をケアする取り組みは、徐々に広がっている。

八代市は職員に対し、自身の被災状況の聞き取りを実施。担当者は「業務量が膨大で休みを取りづらい状況だが、被災した人に配慮したい」と話す。宇城市は外部の保健師に直接相談できるＬＩＮＥを開設するなどし、きめ細やかにケアする方針だ。