熊本地震のホテル避難、食事は自腹か公費か、県と熊本市で対応割れる

熊本地震でホテルや旅館を2次避難所として使う「ホテル避難」での食事提供をめぐり、熊本県と熊本市で対応が分かれている。熊本県は「コストがかかり過ぎる」として見送っているが、熊本市は避難所と同等に提供を続ける。識者は「国と調整すれば県でも食事は出せるはずだ」と指摘する。

熊本県は自己負担 「コストかかり過ぎる」

猛暑のさなかに起きた今回の地震では、停電や断水もあって避難環境の悪化による震災関連死のリスクが懸念された。そのため、熊本県は早い段階から国と施設の確保を進め、8月3日にホテル避難の受け入れを始めた。31日時点で県内の204施設が協力し、計1202人が避難している。

災害救助法では、被災者の救助にかかる費用を国や都道府県が公費で負担する。宿泊費は1人当たり1泊1万5000円（9月1日現在）、食費は1日1480円が上限だ。避難所の食事はこの範囲でまかなわれており、ホテル避難でも同じ扱いができる。

内閣府が2025年12月にまとめた「ホテル・旅館等を避難所として活用する際のガイドライン」では、食事支援の方法として①施設が提供する②自治体が手配した弁当を配る③NPOに炊き出しを依頼する、の3つを挙げている。

ただ、熊本県のホテル避難では、食事は自分で確保するよう求めている。事前に説明し、同意した人だけを受け入れている。

ホテルなどへの避難を担当する県観光文化部は食事提供ができない最大の理由に「コストがかかり過ぎること」を挙げる。